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戸籍上独立することで精神的にも
パートナーと対等でいたい -
家族の理解が得られない、
年金や保険などの変更が面倒 -
子連れ再婚などの理由で、
子供を改姓させたくない
事実婚に近いものとして、内縁がある。内縁も事実婚と同様の届けをしてない共同生活であり、内縁は事実婚に含まれるという見解もあるが、事実婚は主張として法律婚を否定し婚姻意思がないものとして区別する場合もある。
様々な法律の中で「婚姻」には「婚姻届出をしていない事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む」旨などの規定がされ、「事実婚」を婚姻に準ずるものとして、その権利と義務が認められている。また、民間サービスの中でも「事実婚」による家族も家族サービスの対象にする例も出てきており、社会的な認知は進んでいる。
社会的認知が進む事実婚（出典 平成17年版 国民生活白書）より抜粋
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夫（未届）、妻（未届）という記載が可能です。
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（挙式、パーティー）をする方もいます。
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二人の関係を公的にも証明できるようしておきましょう。
※ただし事実婚と証明されるためには多少手間がかかることがあり、行政や裁判所などの公的機関や企業が個別具体的に判断するので、場合によっては難航することもあります。
事実婚は法律婚よりも自由で緩やかな関係。
関係を築くのも、解消するのもお互いの合意で進み、届出などわずらわしいことが少ないのがメリットですが、
自由であるがゆえにもろくて不安定な部分も多いのが現実です。
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遺言がなければ、相手の財産を受けとることはもちろん、相手名義の住居に住み続けることや、荷物を持ち出すことすら阻まれてしまうかもしれません。
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遺言書を作成し贈与するかたちにしておけば解決
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法律や親族の意向によって事実婚配偶者の権利が守られないケースがあります。残念ながら、長年生活を共にしたパートナーよりも法律上の親族の権利や意向が優先されてしまうことがあるのです。
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相続の問題解消のために併せて遺言書も作成しておくと安心です。 -
自由な関係であるぶん、解消時法律に保護されないために不安定な立場におかれてしまう。万が一の備えとして考えておきたい。
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※事実婚解消協議書
法律婚でいう「離婚協議書」にあたるもの。解消の際は協議で解消し、解消条件を公正証書にしておくのがよい。
事実婚契約書は内容が自由なうえ、法的証明力もありますので、事実婚カップルが婚姻関係を証明する手段として大いに役立ちます。契約をする、条文化するというと難しく感じる方もいるかもしれませんが、作成する過程の話し合いで相手が何をどう考えているのかがよくわかるので、お互いの考えを引き出し、真剣に相手に向き合う良い機会になることでしょう。
事実婚契約書は以下のような内容を盛り込み自由に作成でき、
公正証書にすることで法的証明力が高まります。
- 事実婚であること
- 事実婚としての夫婦関係を協力して営むことへの合意
- 子供のこと
- 双方の両親のこと
- 仕事に関してのこと
- 生活においてのこと
- 事実婚解消の際の取り決め
将来をシュミレーションして万が一の不幸にも備える。
何があってもパートナーのその先の生活を守れるようにしておく。
相手の行く末を案じることはこのうえない思いやりではないでしょうか。
